「人権法案」と「外国人地方参政権」問題こそ最重要争点である

今回の総選挙、郵政改革が争点の中心と思われていますが、
私が最も注目しているのは別の争点です。

それは先日もこのBlogで書きました「人権法案」と「外国人地方参政権」の問題です。

郵政改革や年金問題、景気対策も大事な争点かとは思いますが、
日本国民が日本国の主権を保持していられれば、今後いくらでも
議論していける問題だと思います。
しかし、「人権法案」と「外国人地方参政権」については、へたを
すれば、このようなBlogで自由に意見を主張できなくなる事態や
日本国民が日本国民としてこの国の主権を維持していけなくなると
いう事態が生じかねないほどの重要な問題だと思うのです。

このような重要な争点であるにもかかわらず、マスコミ等にも全く
取り上げられることが無いため、一部の政治家を除いては、この
問題についてどのような見解を持っているかということを知ることが
出来ません。
また与党内にも野党内にも、この問題については賛成する方、
反対する方がいらっしゃるようで、一概にどこの党に投票すれば
良いという問題でもありません。それぞれの政治家個々人が
この問題に関してどう考えているかを確認して投票すべきと
考えました。

私の選挙区は東京２５区。
その時点では、自由民主党と民主党の元職と日本共産党の新顔
の３名が出馬するとのことでしたので、総選挙公示の一週間程前
に、この２つの問題についてどのような見解を持っているのか
知らせて欲しいと、直接質問のメールを送ってみました。

公示の一週間前にしたのは、公示期間中はメールの返信が公職
選挙法に抵触する恐れがあるかも知れないと思ったからです。
（有権者からの質問にメールで回答することが公職選挙法に抵触
するのかどうかはわかりません。どなたかご存知の方はご教示
ください。）

で、既に公示日を過ぎて選挙戦に突入したわけですが、メールを
送った３候補から私へのメールの返信は今日現在、まだ来て
おりません。
選挙期間に入ってしまった今となっては、一有権者からのメールに
返事など書いている余裕はないと思いますので、返事は期待して
いませんがどちらにせよ、投票日までに誰に投票するか決めなくて
はなりません。
候補者個人の見解が聞けないとなれば、残念ですが党の公約を
見て決めないとなりません。

そうなると「国家主権の移譲」やマニフェストで「人権侵害の救済に関する法」の制定をうたっている民主党、
同じくマニフェストで「永住外国人の地方選挙権の付与の実現」をうたっている公明党などは投票の対象からはずさなくてはならないと思います。

うーん、思うのはやはりこの問題について候補者個々人の
見解を聞きたかったという事ですね。残念です。