またまた値上げ 国際線航空運賃

日系航空会社２社が相次いで国際線の燃油サーチャージの値上げを国土交通省に申請しました。

全日空：国際線「燃油特別付加運賃」（燃油サーチャージ）の改定を申請
（１月２０日付　プレスリリース）

日本航空：国際線「燃油特別付加運賃」「航空保険特別料金」設定のお知らせ

航空燃料の高騰が続く中、致し方ない値上げかもしれませんが、欧米線で片道８，０００円という金額はもはや尋常ではないと思います。
燃油サーチャージについては未だに不透明な部分を感じることが多いのです。そもそもこの制度の導入により、国際航空運賃の値上げについてのルールが分かりにくくなってしまったと思うのです。

国際航空運賃の改定についてはこれまでＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の中の協議で運賃改定の方向性が定められ、それに基づく政府間協議で改定が行なわれておりました。
一方、２００１年９月１１日の米国同時多発テロの発生により、航空保険料が高騰しその差額を顧客に転嫁するために航空保険特別料金という名目で運賃とは別に徴収することとなりました。

航空保険特別料金の徴収方法としては
１）Ｑサーチャージとして運賃内に含む形で徴収する（米系キャリアが中心の方法）
２）運賃と別に差額としてＴＡＸと同様に徴収する（米系キャリア以外の方法）

の２種類に分かれました。
その後航空燃料が高騰するとともに、もともと航空保険特別運賃設定のために作られたルールをそのまま流用し、この部分で燃油サーチャージを一緒に徴収するというやり方が一般的になりました。
すなわち、通常の運賃とは別に料金を徴収する仕組みができたことにより、航空会社は通常の運賃値上げ以外の方法で顧客より運賃を徴収する「打ち出の小槌」を手に入れることになったといえるのです。

「燃油サーチャージ」の取り扱いは各キャリアごとに徴収額も徴収方法もまちまちです。航空券を発券している旅行業者の立場としては本当に面倒でややこしいルールとなってしまっているというのが実態です。
また、４月より国際航空運賃自体の一部値上げという情報も入ってきています。今後航空燃料の更なる高騰が続けば顧客に対する負担はより大きなものとなると思われます。

燃料の高騰により厳しい状況に直面している業界は航空業界だけではないと思います。他の運送業界においても影響は大きいものと思われます。しかしながら「燃油サーチャージ」を導入した業界が他にあるでしょうか。キャリアに「打ち出の小槌」を与えてしまっているような現状に私は非常に疑問を感じます。