今日のチベットは明日の台湾、そして明後日の日本だ

共産支那によるチベット弾圧に抗議するデモが本日は中国大使館のある六本木でいくつも繰り広げられたようです。
共産支那に都合の悪いニュースは取り上げようとしないマスゴミですが、さすがに無視するわけにはいかなかったのでしょう。

＜チベット暴動＞中国政府に抗議、都内でデモ行進　（毎日新聞）

チベット自治区以外にも青海省、甘粛省、四川省でも共産支那に対する蜂起が起こっています。
これは当然のことで青海省、甘粛省、四川省の一部も、もともとはチベットだったわけで、共産支那政府が勝手に行政区分を自分たちに都合の良いように変えてしまったということです。
私はマイケル・ダナムの書いた「中国はいかにしてチベットを侵略したか」を読んでおりましたので知っていましたが、多くの方々はご存じないと思いますのであえて書かせていただきました。
（書評はここをご覧下さい。）

共産支那は中華思想を根拠として自国の周辺を次々と自国の領土に組み入れ、文化、伝統を破壊し、自分たちにとって都合の良いようにしようとしています。
チベットに豊富に埋蔵されているレアメタルなどの鉱物資源、またインド、パキスタン方面へ睨みを聞かす地理的な意味でも共産支那政府にとってチベットは何が何でも手中に収めておきたいのでしょう。

そして次は東シナ海の覇権、そして大陸棚の地下資源奪取のために海洋へ進出してくることでしょう。共産支那の次の目標は台湾でしょう。
今日、台湾では総統選挙が行われ、親中派の馬英九が勝利しました。

馬英九氏が圧勝＝国民党、8年ぶり政権奪還－独立路線に終止符・台湾総統選　（時事通信）

これで台湾も共産支那政府の影響下に入ってしまうのでしょうか。
台湾人の政治に対する意識も、参議院選挙で民主党を勝たせた日本人と同じなのでしょうか。
どちらにせよ、日本にとっていいニュースとはいえません。
今後台湾国内でも反日運動などが起きなければいいのですが・・・。

チベット、台湾とくれば次は共産支那政府が沖縄、そして日本本土を勢力圏内に入れようとしてくるであろうことは明白です。
日本が共産支那の属国とならないためにも自主独立のための方策を考えていかねばならないでしょう。
食料の自給率向上、日米同盟の強化は重要ですが肝心の米国も民主党政権となれば反日に動く可能性も十分あります。（ヒラリー・栗金団が大統領にでもなった日にゃ悪夢が現実となるでしょう。）
そうなったときのために日本独自の核武装も当然視野に入れる必要があるでしょう。
いかんせん、核を持たない国は核保有国から舐められますからね。対共産支那対策としても核武装は有効でしょう。
冷徹な国際政治の舞台の上で日本の国益に沿って動ける政治家が何人いるのか。全く心細い限りですが、まずは何事もひとごと、事なかれ主義で無能な福田総理には即刻辞任していただきたいと思います。
この総理を頂いていては日本の国益を損ねるばかり。阪神大震災の際、無能をさらけ出し多くの国民を死に追いやったあの村山総理に匹敵する無能総理、日本のために一刻も早くやめてくれ！！

２月２２日は竹島の日です

共産支那 許すべからず

毒入りギョーザで日本の食を脅かす共産支那、今度は日本を恫喝です。

日本に国内世論制御を要求　中国高官、ギョーザ報道に懸念　（産経新聞）

中国国家品質監督検査検疫総局の王大寧・輸出入食品安全局長が６日、ギョーザ中毒事件で訪中した日本政府調査チームに対し、日本の報道が過熱しているとの懸念を表明した上で「中国の対日貿易だけでなく、日本の対中貿易にも悪影響が及ぶかもしれない」と話していたことが分かった。複数の日中関係筋が８日、明らかにした。

　発言について日本政府筋は「世論対策で有効な手段を打たなければ、日本の対中輸出製品を対象に何らかの報復的措置を取るとけん制した内容と受け止められる」と指摘した。

　関係筋によると、王局長は「日本メディアが大きく報道している」と述べた上で、事件の原因が中国にあるとの憶測が先行していることに懸念を示した。局長はさらに「政府が日本メディアに客観報道を促すよう希望する」と語ったという。

　また別の関係筋によると、中国外務省、商務省などの担当者らも８日までに、日本側関係者に国内世論のコントロールを要求。新華社電（電子版）も７日、同検疫総局の魏伝忠副総局長の発言を引用し「（日本政府が）国内メディアを導くよう期待している」と伝えた。（共同）

（引用ここまで）

共同通信の配信記事のようですが、それにしてもここまで言うとは共産支那政府、内政干渉もいい加減にしろ！！
日中記者協定という報道の自由を共産支那政府に売り渡すような協定を結んでいるマスゴミですから、今回の毒入りギョーザ事件についてもここまで及び腰の報道しかされていないように思います。にもかかわらず報道統制しなければ報復措置を取るとはふざけるのも大概にして欲しいものです。
現に重篤な被害をこうむった日本人がいる以上、日本国内で共産支那に対する反発が起こることは当然です。
日本政府も米軍の暴行事件には抗議するのに、今回のギョーザ事件については共産支那政府に抗議をしておりません。米軍の暴行事件も毒入りギョーザ事件もともに日本人の生命が危険に晒された事件です。ならば同じように共産支那政府に対しても正式な抗議をしなければ日本は舐められますよ。その辺、今の政府首脳はわかっているのでしょうか。
何にもしない無能な福田総理ですからこの件もうやむやにしてしまうのでしょうか。
やはりこんな奴を総理大臣にしたのは大きな誤りだったと思います。このままでは日本の国益が損なわれます。
福田総理よ、波風立てず何もしないでいようとするのならとっとと退陣しろ！！

京都新聞社に抗議メールを送ってみました

久しぶりに時事ネタで。

私がよく寄らせていただいております「25 o'clock」さんで京都　宇治の宇土口問題で事実を歪曲する記事を書き続ける京都新聞社に対する抗議メールを送るキャンペーンを行っております。詳しいことはこちらの記事で。

ウトロ問題で記事偽装を続ける京都新聞社に電話してみました

北海道新聞、中日新聞を筆頭に、私の田舎の南日本新聞にいたるまで地方新聞というのはどうも左巻きの人間が多くいるようで、おかしな歪曲捏造報道が行われているようです。最近はサヨクの親玉、朝日新聞よりも酷いことがありますから困ったもんです。

で、早速私も抗議メールを送らせていただきました。
もし興味がありましたら、あなたも是非どうぞ。

以下、テンプレ
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★★ウトロ問題に関する記事偽装を続ける京都新聞に抗議メールを出しませんか？★★

京都新聞は、ウトロ問題で都合の悪い事実を隠蔽するいわゆる記事偽装を行っています。マスコミ相互間の監視機能・自浄作用が発揮されていない現状では、読者が声をあげるしかありません。食品偽装が社会的に許されない行為であるのと同じく、記事偽装も社会的に許されない行為であるということを、京都新聞に自覚させましょう。

宛先:kpdesk@mb.kyoto-np.co.jp
期間：12/18～12/22
タイトル:「京都新聞のウトロ問題に関する一連の記事偽装について」で統一してください。
文面：以下の記事を読んで各自で感じたことを書いてください。長文でも短文でも構いません。自分で考えることが重要です。
参考ブログ（エントリー）：http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/207/

「外国人参政権」と「人権擁護法案」を許すな

私、毎朝通勤時に半蔵門線の渋谷駅を通っております。最近、渋谷駅の管轄が東京メトロから東急に変わったようでそれに伴って駅の掲示板などの模様替えをしております。

以前の駅の表示はこんな感じだったんですが、模様替えしてから表示が大きく変わりました。

見ていただくとわかりますようにハングルと中国の簡体文字による表記が加わりました。
朝、渋谷駅から電車に乗り込むと聞こえてくるのは中国語、韓国語、タガログ語など日本語以外の言葉です。まあ朝の通勤時間帯、普通の日本人は静かにしているので、余計彼らの言葉が耳に入って来るのだと思いますがこんな状況を見ていると、本当に日本は大丈夫かいなと思って不安になります。
正直、駅の表示にまでハングルや簡体文字表記をする必要があるのか、非常に疑問に思います。ソウルや北京の地下鉄内に日本語表示なんてないと思うのですが、何で日本だけがこんなサービスしなくっちゃならないんでしょうか。
こんな不安を覚えるのには理由があります。

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙　（産経新聞）

国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

（引用ここまで）

この件については以前からこのBlogでも危険性を指摘しております。

人権擁護法案には反対です

「人権法案」と「外国人地方参政権」問題こそ最重要争点である

保守派の安倍政権が倒れ、リベラル媚中派の福田政権が成立していつかはこんな流れになるのではないかと危惧していたのですが、いよいよ危ない状況になってきたようです。
特にこの法案を推し進めているのが民主党、公明党、共産党を中心とする野党と自民党内の一部の政治家です。
この外国人参政権問題について公明党と、共産党に電凸した勇者がいらっしゃるようです。

在日の税金減額に関する調査を自民・公明・共産に依頼してみました

こちらのBlogを読むと、公明党、共産党の対応に非常に胡散臭さを感じます。
人権擁護の美名のもと、新たな差別を生み出しかねない人権擁護法案、国民主権を危うくしかねない外国人参政権は何が何でも阻止しなくてはなりません。
こんな大事なことを反日マスコミは一切国民に知らせようとしません。
私もなるべく多くの人に実情を知ってもらうべく、チラシ配りやBlogなどでの啓蒙活動をやっていきたいと思います。次世代の日本人のためにもここは踏ん張りどころです。
ここをご覧になられた方々にも是非事実を知っていただき、この法案に反対していただきたいと思います。

英国旗変更問題、２ちゃんねるで話題に

久しぶりにカープ以外の話題で大笑い。

ことの発端はこの記事。

英国旗、200年ぶりに変更も＝ウェールズの赤い竜をデザインに　（時事通信　11月29日7時1分配信）

【ロンドン28日時事】連合王国の象徴であるユニオン・ジャック（英国旗）が約200年ぶりに変わるかもしれない－。国旗にデザインが採用されていないウェールズの不満を背景に、ホッジ文化担当閣外相が「変更を検討する」と語り、注目を集めている。
　英国旗のデザインは1606年、イングランド（白地に赤十字）とスコットランド（青地に白の斜め十字）の組み合わせで原型ができ、1801年にアイルランド（白地に赤の斜め十字）が加わった。ただ、ウェールズは早くからイングランドに併合されていたため、ウェールズの旗にある赤い竜のデザインは組み入れられなかった。
　こうしたことから、ウェールズの国会議員らは「4つの連合国を表現するデザインに変えるべきだ」と訴えてきた。ホッジ文化担当相も「すべての国民が望むデザインを考えることはより大きな課題だ」と述べ、国旗変更の可能性を示唆した。　

（ここまで引用）

この記事に２ちゃんねらーが反応。
様々な案が出されたようです。

英国旗「ユニオン・ジャック」がウェールズ国旗を組み入れたデザインに変更か （痛いニュース）

ネタでこのスレを英国大使館に送るっていってた奴がいましたが、どうやら本気でイギリスの大手高級紙「Telegraph」紙のWeb版「telegraph.co.uk」に送ったヤシがいたようです。

で、この記事がUPされ、話題となっているようです。

英有力紙、２ちゃんねらー提案の英国旗を紹介　(産経新聞）

２ちゃんねらー提案の「新イギリス国旗」、英大手新聞サイトに　（ITmedia ニュース）

「英国旗変更問題に日本から解決案」 ２ちゃんねらーが考案した国旗デザインが英紙に掲載される　（痛いニュース）

「The Daily Telegraph」紙といえば１８５５年創刊の英国一流紙。日本で言えば讀賣新聞クラスの購読規模を持った新聞だそうで、そんな新聞にまさか日本の２ちゃんねらーのネタが取り上げられるとは・・・・。
まあ、国旗のような微妙な問題に他国の人間が無責任に口出しするのはどうかとも思いますし、もし同じように近隣諸国の国旗をネタにした日にゃ、謝罪と賠償を求められてとんでもないことになりそうですが、さすがジョークとユーモアの本家イギリス、余裕がありますね。
でもこんな記事が載るようだと、いよいよ日本はオタクの国って思われそうですがね。それにしても今回の騒ぎには笑いました。
ＮＥＴの世界は奥深いですね。

国家なくして年金なし

本日より公示される参議院議員選挙にあわせて、久しぶりに政治についてのエントリーです。

先日、我が家へ公明党青年部の方がこられました。公明党は嫌いなので話半分に聞いておりましたが珍しく産経新聞の切抜きのコピーをおいていきました。それが６月２２日の屋山太郎氏の社保庁問題についての記事でした。

【正論】政治評論家・屋山太郎　社保庁問題は国鉄問題にそっくり

民主党をはじめとする野党は社保庁による年金問題を争点として自民党を攻撃し、選挙の争点にしようとしています。しかし、よくよく考えれば社保庁問題は社会保険庁職員の職務怠慢にそもそもの原因があり、それは職員組合、さらには上部団体である自治労に大きな責任があるといえます。
その自治労を支持母体とし、今回の参議院議員選挙にも比例区に自治労出身の候補者を擁している民主党が大きな顔をして自民党を批判するのはおかしいと思います。
年金問題はこのような選挙の争点とすべき問題ではなく与野党間で話し合い解決すべき問題でしょう。

さらに一昨年の総選挙の際のエントリーにも書きましたが年金問題など、そもそも日本という国家の存在があってこそ、はじめて争点となる問題でしょう。日本国民の主権を脅かし、日本という国家の存在そのものに脅威を及ぼそうとする「人権法案」と「外国人参政権」の問題はまだ片付いたわけではありません。
現に民主党比例区から出馬するこの人の存在など、「人権法案」や「外国人参政権」の脅威が未だに去っていないことの象徴です。

下関出身　在日コリアン２世が挑戦 2007年07月10日（朝日新聞）

下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。（山下知子）

金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。下関市立の小中学校を経て県立防府養護学校で学び、就職のため上京。現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の職員を兼ねている。０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。
下関市内で韓国物品店を営む丁美沙枝さん（６４）は、市内に住む金氏の姉（６１）らを通じて同氏の主張を知り、応援している。韓国籍で、選挙権はないが「選挙を通じ、我々の思いや考えを日本社会に知ってもらいたい」と願う。
地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は「日本で生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っている。義務ばかりで権利がないのはおかしい」と話す。
在日コリアンの国会議員としては０４年の参院選比例区で当選した民主党の白真勲（はく・しん・くん）参院議員（４８）がいるが、通称名や日本語読みの氏名でではなく、本名のまま立候補するのは金氏が初めてという。民団県地方本部の幹部は「在日差別は根強く残る。その状況を打破するきっかけになれば」と話している。

(ここまで引用）

大韓民国に忠誠を誓う民潭の職員が、日本の国政選挙に出馬しようとしているとは信じがたいことです。このような人物が参議院議員になるようなことがあれば、「人権法案」や「外国人参政権」を主張してくるであろうことは火を見るより明らかです。
言っておきますが、サヨクの皆さんが金科玉条のように信奉している「日本国憲法」の前文にも「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。日本国籍を持たない人々に参政権を与えることは絶対に出来ません。この方は今回の参議院議員選挙に出馬するために日本に帰化したようですが、「竹島はどこの国の領土か？」ということと「日韓が戦争状態になったときにあなたはどちらにつくのか」ということを本人に聞いてみたいものです。
そしてこのような候補者を公認する民主党という政党の常識を疑います。やはり彼らの本質は「売国奴」なのでしょう。

現行憲法にも定年退職してもらいましょう

今日は憲法記念日。現在の日本国憲法が公布されて６０年が経ちました。今朝の朝日新聞ではいかにも朝日新聞的な社説が計８ページにもわたって掲載されたようです。
現在の日本国憲法が戦後まもなくＧＨＱによって押し付けられたものであることは、以前のエントリーでも紹介した「白洲次郎　占領を背負った男」によっても語られている通りです。
６０年前に作られた憲法が一切手も入れられず、そのまま通用しているのは現在日本だけということです。
そして核兵器を持ち、日本の安全を脅かそうとする国が隣に二カ国もある現状を考えれば、このまま「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することなど理想論ではあっても、現実には到底無理なことだと思います。
やはり日本に対する脅威には、核兵器の保持の議論も含めてきちんと対処する必要があり、そのためにはまず憲法第９条を変える必要があると思います。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

一般の社会人であっても６０歳になれば定年退職です。６０歳を迎えた日本国憲法にもここらで定年退職していただいたほうがよいかと思います。
現在の国際情勢にあわせて憲法を改正することはごく当たり前のことだと思います。

都知事選、浅野氏にも法則発動でしょうか？

東京都知事選に前宮城県知事の浅野史郎氏が出馬を表明しました。

2007年3月6日 出馬表明をいたしました

東京都民の一人として今回の都知事選にはそれなりに興味を持っておりますがこの浅野氏、今週の月曜日におかしなことを発言しております。
最初に報道された記事はどういうわけか既に削除されていますが、ググって調べてみますとこことここにソースがありました。
「隣国の悪口を言うのはよくない」と発言したようですが、なぜ隣国の悪口が出るのか、その理由もろくに考えもせずにこのようなことを言うのは思慮に欠けているように思われます。隣国の悪口を言っているのは本当は隣の国なんですがねぇ。
おまけにこの発言をしたのが、、「韓国観光公社」の観光名誉広報大使に任命された席だったというのもなんだかなぁと思わせます。
まあ、名誉職とはいえこんな肩書きがついてしまっては浅野氏にも例の法則が発動することは間違いないでしょう。おまけにこんな人たちまで支援に回るようでは選挙戦も苦戦は必至でしょうね。ご愁傷様です。

公僕は全体の奉仕者として仕事をすべきでしょう

昨日、最高裁で「君が代」のピアノ伴奏を拒否したことにより懲戒処分を受けた教師が、処分取消を求めて提訴していた裁判の判決が出ました。

君が代伴奏命令は合憲、教諭の上告棄却…最高裁初判断（讀賣新聞）

まあ、判決文を読んでみても、当然のことを当然と判断しているだけで、実にまともというか、何でこんなことで最高裁まで争わなくてはならないのか、さっぱりわかりません。

公立学校の教師は当然公務員です。公務員は全体の奉仕者であると憲法にも記されています。公務員が職務命令を受け、それに従うのは当然のことです。
学校の公的儀式である入学式において「君が代」のピアノ伴奏をするように、と校長が指示しただけのことで別に個人の思想信条に対して制限を加えようとしているわけではありません。
国民の税金から給料をもらいながら、国民に対する奉仕を拒否するなら、さっさと教師をやめればいいだけです。
公務員という安定した身分にいながらなんとふざけた態度なのでしょうか。

これまで日教組の影響を受けたサヨク教師が学校で「日の丸」「君が代」反対の運動をしてきたという由々しき実態がありましたが、最高裁で判例が出たわけで左翼勢力に対するひとつの楔となるかと思います。
歓迎すべき判決ですね。

低学歴で何が悪いのか？

現在、Blogランキング等でも上位に来ている「極右評論」（Blogの内容はちっとも極右ではなくて至極まともな中道の意見だと思いますが）主筆の瀬戸弘幸氏が高卒であることについて、その学歴を揶揄するような書き込みが２ちゃんねる上に現れているということで、瀬戸氏自身が思うところを述べております。
そもそも学歴で人を判断すること自体、おかしなことだと思います。
しかし、サヨクが右翼＝低学歴というステレオタイプな考えを持つことは２ちゃんねる等を見ていればよくありがちです。
ここでこのような考えがなぜ生じてくるのかということに「外交と安全保障をクロフネが考えてみた」の管理人さんが「嫌韓派を解剖する」というエントリーの中でわかりやすい説明をされています。

一言で言えば、高学歴のお受験秀才は官僚育成システムとしての教育の中で勝ち残ってきた人々であり、彼らは自分の頭に必死になってインプットしたテキストやマニュアルを絶対視・神聖視するようになります。
そのインプットされたテキストやマニュアルが間違っていた場合、彼らの思考は停止し、そのテキストやマニュアルを批判する者の主張を無視するか、間違っているテキストやマニュアルを無理やり適用して他者に対してレッテル貼りをしてしまいます。挙句の果てに、自分の意見にあわない者の人格を否定したり、「こんな低学歴の人間の言うことなど取るに足らないこと」などという態度をとるということになります。
しかし、そもそもインプットするテキストやマニュアルの内容が正しいのかどうかということを判断しないで丸呑みしてしまう時点で、彼らの知性が退廃していると言わざるをえないというのがクロフネさんの意見です。

なるほど、高学歴の頭のいい人間ほど自分の頭の中に形成された思想に固執するあまり、まったく違う考えの前に思考停止して醜態を晒すというのは確かにありがちで、なかなか鋭い考えだと思います。
自分の意見を持たない人間の弱点ということでしょうか。ただこのような人間が国のトップに立っているようでは本当に先が思いやられますね。はっきりいって、低学歴であっても自分の意見を持ち、堂々と発信されている瀬戸氏のほうがよっぽど立派だと思いますがいかがでしょうか。

「河野談話」を速やかに否定すべし

昨日の朝のフジテレビ「報道２００１」に現在、米国下院に慰安婦問題による対日非難決議案を提出しているマイク・ホンダ議員が出演したとのことです。

慰安婦決議案、「河野談話が根拠」　ホンダ議員（産経新聞）

インタビューの細かい内容については、いつも拝見させていただいている「ぼやきくっくり」さんにまとめられています。（いつも文章への起こし、ありがとうございます。）

で、従軍慰安婦問題についての根拠はといえば例の「河野談話」だとか。
以前のエントリーでも書きましたが、「河野談話」とは特定アジア諸国との衝突を回避せんがために、何の根拠も無いにもかかわらず日本政府が「従軍慰安婦」の存在を認め謝罪した、まことに後々に禍根を残した談話です。

今回の米国下院の対日非難決議案についても、突き詰めればこの「河野談話」に行き着くわけです。
やはりここは何が何でも一刻も早く、日本政府はこの「河野談話」を否定すべきです。
それにしても、この問題の張本人である「紅の傭兵」もとい河野洋平氏がいまだにのうのうと衆議院議長をやっているというのも信じられない話です。
これほど日本の国益に害を及ぼしていることを考えれば、万死に値すると思います。
責任をとって即刻国会議員を辞職していただきたいものです。

最後にマキアヴェッリ先生の言葉を再録させていただきます。

君主は、自らの権威を傷つけるおそれのある妥協は、絶対にすべきではない。たとえそれを耐えぬく自身があったとしても、この種の妥協は絶対にしてはならない。なぜならほとんど常に、譲歩に譲歩を重ねるよりも、思いきって立ち向かっていたほうが、たとえ失敗に終ったとしても、はるかによい結果を生むことになるからである。もしも、正面衝突を回避したい一心で譲歩策をとったとしても、結局は回避などできないものだからだ。なにしろ、譲歩に譲歩を重ねたところで相手は満足するわけでもなく、それどころか相手の敵意は、あなたへの敬意を失ったことによって、より露骨になり、より多くを奪ってやろうと思うようになるのがオチなのだ。また、思慮もない譲歩策によって示されたあなたの弱みは、味方になりえた人々をも失望させ、彼らを冷淡にさせてしまうであろう。反対に、もしもあなたが、相手の真意が明らかになるやただちに準備し、たとえ力が相手に劣ろうとも反撃に出ていたら、敵といえどもあなたに敬意を払わざるをえなくなるのである。そして、他の国々も敬意を払うようになり、結果としてあなたは味方を獲得することになる。～政略論～

『思慮もない譲歩策によって示されたあなたの弱みは、味方になりえた人々をも失望させ、彼らを冷淡にさせてしまうであろう。』
まさに現状の日米関係を暗示しているように思われます。

今日は「竹島の日」です。

麻生太郎語録、いいですね。

時々拝見させていただいている「小市民の一日」さんのBlogにこのたび「麻生太郎語録」がUPされました。
麻生太郎氏といえば「ウルトラマンガタロウ」のフラッシュが話題になるほどネット界では人気のある政治家です。しかも毎週十数冊の漫画雑誌を読破し、日本のオタク文化やJ-POP、ジャパニメーションなどにも造詣が深いことでも知られております。
しかしそのような部分ばかりではなく、保守政治家としてブレの無い主張をされていることがこの語録をみてもよくわかります。
しかも朝日新聞をはじめとする反日マスコミをおちょくり、手玉に取るあたりそんじょそこらのお坊ちゃま政治家とは格が違います。
しかも学習院大学出身で祖父は吉田茂、義父は鈴木善幸、妹は三笠宮妃殿下と名門の血筋。
こんな毛並みのいい方がズバッと物を言う。
実に痛快ですね。

少数派閥の長ということもあり、前回の総裁選では敗れましたが、存在感は十分に示しました。
私の住んでおります東京２５区選出のこの方も麻生氏の派閥「大勇会」の一員ですが、麻生氏を支えて頑張っていただきたいものだと思っております。

反日マスコミにはもはや我慢できません。

北朝鮮との６カ国協議に絡んでまたまた反日マスコミが跳梁跋扈しております。

まずはいつもの朝日新聞。

米朝が先月「覚書」　支援と原子炉停止を同時に開始（朝日新聞）
2007年02月08日03時01分

　６者協議の米朝首席代表のヒル国務次官補と金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が１月にベルリンで協議した際、朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置について大枠で合意し、「覚書」に署名していたことがわかった。数週間以内に北朝鮮が寧辺の原子炉の停止などを実行に移す一方、見返りとして北朝鮮へのエネルギー・人道支援が同時に開始されることが盛り込まれているという。８日から北京で再開される６者協議では、この合意をもとに議論が進む可能性が高い。
　複数の米朝関係者が明らかにした。米朝高官が６者協議の枠組みで文書を取り交わすのは今回が初めてとみられる。ベルリン協議の直後、北朝鮮外務省は「（同協議で）一定の合意に達した」と語っていた。
　覚書の中で北朝鮮は寧辺の黒鉛減速炉（５０００キロワット）を停止し、０２年１２月に追放した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の現場復帰に応じ、米国は北朝鮮へのエネルギー・人道支援を支持する立場を表明している。ただ、支援の量や種類などの内容には触れておらず、６者協議で主要議題の一つとなる見通しだ。
　金次官は２月初め、訪朝した元米政府当局者らに対し、軽水炉が完成するまでの補償として年間５０万トンを超える重油の供給かそれに相当する電力供給を求めている。
　人道支援については韓国政府が、昨年７月のミサイル発射で中断したコメ・肥料支援の再開を検討しているが、北朝鮮はさらなる支援を求めてくる可能性が高い。
　覚書では原子炉停止と支援開始に同じ期限が設定されているという。ヒル次官補は６日に東京で「ひとけたの週内」に初期段階の措置に向けた行動をとる必要性を強調。中国も「２カ月をめどに共同声明の初期段階の措置を実行に移したい」（当局者）としており、６０日前後を想定しているとみられる。
　関係者によると、６者協議の議長を務める中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官はヒル次官補から覚書の写しを受け取り、金次官からも説明を受けているという。
　これまで、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、核施設を再稼働させるなどしたことに対し、ブッシュ米政権は「悪行に見返りは与えない」との姿勢だったが、覚書の大枠は、核の放棄と見返りは同時に実施されるべきだと「同時行動原則」を主張してきた北朝鮮に米国が譲った形だ。
　ベルリン協議後、金次官は「（協議内容に）満足している」と語っていた。発言の背景には「米国から譲歩を勝ち取った」（北朝鮮筋）との受け止めがあったとみられる。

とあたかも米国が北朝鮮に対し譲歩したかのような記事を掲載しましたが、その後時事通信で下記のような記事が出ました。

北朝鮮との覚書署名を否定＝6カ国協議の米首席代表2月8日12時0分配信 時事通信

　【北京8日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は8日、ベルリンで1月に行われた北朝鮮との協議で朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置で大筋合意し、覚書に署名したとの報道に関して「何ら署名していない」と述べ、否定した。滞在先の北京のホテルで記者団に語った。

朝日新聞の記事は、日米の外交の足を引っ張るような捏造記事だったことがばれてしまいました。
いつものことですが朝日新聞はいったいどこの国の新聞社なのでしょうか。
巷でささやかれている新華社通信日本支社というのもあながちうそではありますまい。

さらにNHKの解説委員が米国代表のヒル国務次官補に対して、とんでもないインタビューをしていたことが判明しました。
米国の交渉担当者に対して「日本政府に対し拉致問題にこだわらないよう説得すべし」などと日本の公営放送局の解説委員が発言するなど、正気の沙汰ではありません。
この犬HKの解説委員、中国政府の工作員なのでしょうか。日本国民が皆、拉致被害者の一刻も早い生還を待ちわびている中でこのような発言をするとは本当に憤りを感じます。
私、NHKの報道姿勢に疑問を感じ、ここ一年あまり受信料の支払いを保留しておりますが、やはり今のままのNHKでは受信料を支払うわけにはいかないと改めて感じました。
現行のNHKの解体と新たな国営放送局の設立が必要であると思います。

他国の侵略から領土を守れ

ついに支那が尖閣諸島占拠の野望を表明しました。

中国の尖閣領有主張に首相、強い不快感 （産経新聞）

日本固有の領土である尖閣諸島に対し、領有権を主張する中国政府の姿勢は断じて認めることはできません。
日本は島国ですので遠く離れた領土についてあまり関心がおきないというのも無理はありませんが、このまま黙っていれば、尖閣諸島は中国に、竹島は韓国に、そして北方領土はロシアのものになってしまうでしょう。
いまこそ、他国の侵略行為に対して断固としてNoと言わなければなりません。

マキアヴェッリ先生もかくのごとくおっしゃっております。

自らの安全を自らの力によって守る意思をもたない場合、いかなる国家といえども、独立と平和を期待することはできない。なぜなら、自らも守るという力量によらずに、運にのみ頼るということになるからである。～君主論～

祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される。この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。 事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。 なににもまして優先されるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。～政略論～

さて来る２月２２日は「竹島の日」です。ちょくちょく覗かせていただいている「フィオリーナの以心伝心」さんで「竹島プロジェクト２００７　みんなで竹島の日を盛り上げよう！」キャンペーンを展開されております。遅ればせながら、また微力ながら私も参加させていただこうと思います。
２月２２日までキャンペーンのイラストをトップページに掲示させていただきます。
また少しでも多くの方々に竹島について理解を深めていただきたいと思います。

＝参考資料＝
竹島問題（田中邦貴様のHP）
竹島は日韓どちらのものか（中公新書）

危険なネット規制への動きに要注意！

ネット規制に向けて、またもきなくさい動きが出てきているようです。

発信者情報：同意なしで開示へ　ネット被害で業界が新指針（毎日新聞）

インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】

　０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。

　このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。

　こうした場合にプロバイダーが被害者からの要請を受け、発信者の同意がなくても、その氏名や住所、電話番号、電子メールアドレスなどを開示できるようにする。

　一方、名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」（業界団体幹部）と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗（ひぼう）や中傷に限って自主的な開示の対象とする。

　被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。

　業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。

毎日新聞　2006年12月26日　3時00分

------------------------------ここまで引用-----------------

年明け早々から毎日新聞が反ネットのキャンペーンを打ち始めたようです。
正月元旦号では１面から３面を使い２ちゃんねるの匿名投稿を批判攻撃しています。
さらにここで発信者の同意なくプロバイダーの判断で住所、指名などの個人情報を開示できるような新ガイドラインを設定しようとしている事を他社に先駆けて報道しています。
２ちゃんねるをご覧になった方はよくおわかりでしょうが、玉石混交、確かに見ていてどうか、と思わせるような書き込みがあるのは事実です。しかし、それ以上にいろいろな視点からの意見を見ることが出来、非常に興味深いと言うことも事実です。
これこそ、まさに自ら情報を取捨選択し、その情報を自己責任で管理する「メディアリテラシー」が試されるものであると思います。
事実、私もネットの中でマスコミ等が報じない様々な情報に接し、多くの意見の中から情報を取捨選択し、自分の思想信条を１８０度変えてしまった人間の一人です。
様々な情報を取捨選択するためには、様々な情報が発信されている事が必要です。実社会の中では実名ではとても発信できないような情報もあります。匿名であるからこそ発信できる情報もあるのです。そのような情報の発信をシャットアウトしてしまうような今回のガイドラインの設定に対しては断固反対するものです。
このようなガイドラインの設定はいずれ拡大解釈され、自由に情報の発信できないような社会を招きかねないものです。このような動きには以前問題になった「人権擁護法案」と同じ臭いを感じます。
毎日新聞が先陣を切ってこのような報道をしている事を考えれば、自分たちにとって都合の悪い現在のネット社会に制限を加えようとする毎日新聞に近い筋の一部勢力の圧力を感じます。
自由な情報発信が出来るからこそ、このようなBlogを書き綴っていけるわけで、その自由を制限しようとするような今回の動きには頑固反対の論陣を張っていきたいと思います。

今日の「お前が言うな！」はここですか

中国、また変なところで日本に揺さぶりをかけてきています。

【中国】日中の文化的ギャップ鮮明に　古典人物パロディーに法的措置
（フジサンケイ　ビジネスアイ）

■ゲームのネット紹介、ドラマ「西遊記」にも批判

　中国共産党の機関誌である人民日報は、中国古典の登場人物をパロディー化したゲームなどをインターネットで紹介した場合、「ウェブサイト管理人が法的な責任を問われる可能性がある」と警告した党中央の対外宣伝弁公室幹部の発言を伝えた。また、フジテレビ系のドラマ「西遊記」をめぐっては、「キャラクターやストーリーが原作を逸脱し、中国文化への侮辱だ」との反発がメディアやネットで若者の間にも広がっており、ネットやメディアの関係者に警戒感が広がっている。（長谷部高史）

　同紙によると同室の彭波副局長は、「時代を超えた中国の名作をパロディー化することは認められず道徳を守る必要がある」と自律を求め、法的責任を問うという異例の方針を明らかにした。

　動画も楽しめるブロードバンド（広帯域）に対応するネット人口が７７００万人を超えたという中国だが、古典の登場人物などへの風刺やパロディーが、将来的に党幹部など、政治人物の批判につながりかねない、と懸念した可能性もある。

　≪若者が過剰反応≫

　ドラマ「西遊記」への批判問題では、原作では男性の三蔵法師を、日本では女優の深津絵里が演じたこと。過去のシリーズでもたびたび女優が演じてきたが、ネット普及を背景に、「日本人による文化の改竄（かいざん）だ」との反発が中国で急速に広がるなど、テレビ的脚色をめぐる文化的な日中ギャップが表面化してきた。

　日本側はドラマ「西遊記」の映画化を決定。すでに中国内陸部の寧夏回族自治区で撮影を開始している。しかし、中国の大手ポータルサイト「捜狐網」が実施したインターネット投票では、回答者の約８０％が撮影に反対を表明。同時に「法規制が必要」など反対意見が噴出した。一方で、少数ながら「中国の文化を世界に広める動きで、寛容な心で対応すべきだ」といった賛成派もいた。

　中国の週刊紙、国際先駆導報は「日本ではドラマや映画で古典を脚色することに抵抗がない」と価値観の違いを説明。映画の撮影に協力している上海電影集団も「若い視聴者を獲得するための日本的な手法だ」と中国人に理解を求めている。

　だが、ネット上の批判の矛先は、「西遊記」の中国国内での映画撮影を許可した国営テレビ局にも向けられ、「国賊」とののしる過激な書き込みも見られた。中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し、反日感情をあおる動きになっている。

　こうした中国の若者の過剰反応が、共産党中央を動かして法的責任を問うとの発言につながったとみられる。伝統文化の保護という「題材」を持ち出して、ネット上の言論や表現のコントロールする当局の意向も見え隠れする。過剰な介入によってネット規制を強化すると、国際的にイメージダウンにつながる恐れもあり、中国当局も対応に苦慮しているようだ。

最終更新:12月14日8時33分

-----------------------ここまで引用-----------------------

「西遊記」って文学作品ですよね。文学作品をもとに劇や映画にする際に内容を改変することはよくあることです。
「のだめカンタービレ」のドラマ化も当初TBSが手がけるはずでしたが、原作者との意見が対立し、お蔵入りしてしまい、後日フジテレビで原作者の意志を尊重するかたちでドラマ化されたということです。
原作者の意志を踏みにじる形での改変は確かにまずいと思いますが、「西遊記」のような古典の場合、話は違って来ると思います。なにより原作者の意見を聞くことは出来ませんからね。
『中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し』とありますが、中国国内で演じられている「西遊記」が本当に原作に忠実なものかどうかそれも疑問です。

それよりも「クレヨンしんちゃん」の例をあげるまでもなく、日本の知的所有権を勝手に侵害しても恬として恥じることのない国民が何をいまさら言うのか、というのが感想です。
まあそもそもの記事の出所が「人民日報」って時点で共産党政府の意図を感じます。
靖国カードが使えなくなり、日本に対する新しいカードとして切ってきたのかも知れませんが、そういうときには
「お前が言うな！」
とはっきり言ってやりましょう。
日本政府も理不尽な抗議には毅然として対応していただきたいと思います。

ネットが世論を変える時代が到来するか？

インターネットの普及により、マスコミ等既存メディアの枠組みをこえて一般市民へさまざまな情報がもたらされるようになった事により、メディアリテラシー能力を持った人々により新たな世論が形成されようとしているのかもしれません。
「政治家はネットを分かっていない」Google CEOが警鐘(ロイター)

政治家の発言が正しいかどうかを即座にチェックできるとしたら――。世界最大のインターネット検索エンジン、米Googleのエリック・シュミットCEOは、インターネットではこの先5年以内にそうしたサービスが提供されるようになると考えている。 シュミット氏は10月4日付のFinancial Timesのインタビュー記事で、次のように語っている。「政治家はまだ、オンラインの世界の影響力を認識していない。オンラインの世界は選挙結果にも影響を及ぼすことになるはずだ」 シュミット氏は、この先5年以内には、「真実の予言者（truth predictor）」とでも呼ぶべきソフトウェアが政治家に釈明を求めるようになっているだろう、と予想している。人々はプログラムを使って、「一見、事実に基づいているかに見える発言」を実際の史料と照合し、その内容が正しいかどうかを確認できるようになるだろう、と同氏。 「私が政治家に対して言いたいのは、有権者が皆、オンラインに常時接続するようになり、政治家の主張の真偽を確かめられるようになったらどうなるかを考えた方がいい、ということだ。Googleのシステムが真実を掌握しているわけではないが、真実か否かの判断材料を示すことはできるはずだ」とシュミット氏。 この取材は、Googleの会長兼CEOである同氏が今週、訪英した際に応じたもの。同氏は英国のトニー・ブレア首相とも面会し、野党である保守党の年次大会で講演を行った。 「多くの政治家はインターネットの現象をまだよく理解していない。一部には、年齢のせいもあるのだろう。彼らはインターネットについて、スタッフや子供たちから教わっている」とシュミット氏はFinancial Timesで語っている。 政治指導者はテレビの到来により、サウンドバイト（ニュース番組などで短く引用される政治家の発言）の手法を学んだ。今度は、インターネットにも適応せざるを得ないだろう。 「これまでインターネットは主に政治家の資金調達に役立ってきた。だが、まだ選挙には影響を及ぼしていない。これからは明らかにそうなっていくだろう」とシュミット氏。 シュミット氏はタブロイド紙のThe Sunで、オンラインの世界は一般の人々に政府やメディア、企業に立ち向かう力を与えた、と語っている。 「インターネットは人々と情報との間にあった障壁を破壊し、情報へのアクセスの民主化に成功している。そのおかげで、われわれは個人としてはるかに強力な力を備えるようになった」と同氏は語っている。

---------------------引用ここまで--------------------

既に昨年９月の総選挙後のこのエントリーでも触れていますが、ついにGoogleのCEOからも同じような意見が出ましたか。
昨年９月の総選挙での自民党の圧勝という事実で、日本の多くの有権者は既にネットが選挙を変えうるという事に気付いていると思います。そのことに未だに気付いていないのは（というか気付いていないフリをしているだけかも知れませんが）多くのマスコミと政治家当人だけかと思います。
こちらのBlogなど政治家と一般市民を結びつけようと地道に努力しているようですが、政治家は皆意見の言いっぱなしで一般市民からの質問、批判などにはまともに答えようとしていないようです。こんな有様では政治家がネットを軽視していると言っても過言じゃないでしょうね。本当はこういう開かれた場で意見を交換していく事こそ、政治家にとって一般市民に対する最も効果的なアピールの場だと思うのですが。正論で正々堂々、市民と意見を交換するような勇気のある政治家はいないものでしょうか。
まともな意見の持ち主ならば喜んで応援するんですがね。

小泉首相 靖国に参拝

小泉首相、公約どおり靖国神社に参拝しました。
参拝の後の記者会見、動画がここにＵＰされていますが首相、本音でしゃべってますね。９月で退任するということで、もはや怖いものなし。中韓、そして反日マスコミを思いっきりぶった切ってますね。おそらく媚中派の華党紅一あたりに言われて、持論を曲げて８月1３日に参拝した挙句それでも中韓から批判されて、いい加減腹に据えかねていたのでしょう。「いつ行っても反対される」という言葉は小泉首相の本心から出たものでしょう。
とにかく任期末とはいえ公約を果たされたこと、ＧＪと思います。後継首相も中韓や反日マスコミの圧力に屈せず、日本の礎となられた英霊に哀悼と感謝をささげていただきたいと思います。

追記：「フィオリーナの以心伝心」さんで全文をテキスト起しされていらっしゃいます。労に感謝したいと思います。

強硬対応というのなら大使召還してみたら？

小泉首相の靖国参拝を巡ってまたもKの国が火病っております。

１５日靖国参拝なら強硬対応　韓国政府、抗議声明へ

【ソウル１３日共同】韓国の聯合ニュースは１３日、政府当局者の話として、小泉純一郎首相が１５日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど強硬な対応を取ることを決めたと報じた。
同当局者は「小泉首相が１５日に靖国参拝を強行する可能性が極めて高い」と指摘。参拝の場合は駐韓日本大使を呼び、抗議の意を伝える予定だという。
同当局者はさらに、Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社参拝を強行することは過去の侵略の歴史を美化するものだと批判した。

---------------------引用ここまで-------------------------
抗議声明なんて毎度毎度のことですのでもう全然慣れっこです。Kの国が他にどんな対応をしてくるかワクテカですが、ここは思い切って在日大使の召還、国交断絶くらいやってみたらどうでしょう。そのくらいやらないと「日帝軍国主義の策謀」はおさまらないと思いますよ。
でもまあそれやっちゃったら困るのはKの国のほうでしょうけどね。

一回だけならいいってどういう意味よ！！

久しぶりの政治ネタですが、このニュース、今朝のTBSラジオで聞いて思わず大笑いしてしまいました。

靖国参拝１回限り容認　中韓「安倍首相」念頭に

中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが１２日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。
安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。

-----------------引用ここまで-------------------------------
共同通信配信の記事ですが、もしこれが本当だとすれば、中韓自らいわゆる「靖国参拝問題」がA級戦犯の合祀などが問題なのではなく、単なる外交取引のための政治的カードでしかないということを露呈したようなものです。
まさに「馬脚を現した」とはこのことでしょう。
首相の靖国参拝はまさに内政問題であり、他国から「参拝してはならない」とか「在任中、一回だけならいい」とか、そんなことを言われる筋合いのものではありません。
さすがにその辺のことに気づいたのか、在日中国大使館からはこの記事を否定するコメントが出ているようですが、「火の無いところに煙は立たない」というように何らかのアプローチが中韓からあったことは事実でしょう。
小泉首相には他国からの干渉に応じず、堂々と明日、靖国神社に参拝していただきたいと思います。
また後継首相にも中韓の理不尽な要求に屈しないように願いたいと思います。

日韓世論調査で相変わらずのウリナラマンセー

わざわざこんな調査をやる意味があるんでしょうか。

日本は１６強進出が最多　Ｗ杯など日韓共同世論調査　（共同通信）

日本人が割合冷静な見方をしているのに対し、ウリナラマンセーな火病民族はやっぱり思ったとおりですね。
まあKの国のクオリティはわかっておりますので、こんな世論調査をいまさらやるまでも無いと思うのですが、その辺はやはり共同通信ですね。

韓国の調査で「日本が１次リーグで敗退する」との答えが６４％にもなったあたりは、ブラジルと日本が同組になったことを喜んだ連中の多かったあたりにも反映されているということでしょう。
それにしても先日のWBCの結果を未だに直視できないあたり、民度が低いと言うか「恨」の念が強いというか、どうしようもありませんね。

日本コカコーラに法則発動

特定アジアと関わるとろくなことにならないという法則がまたも発動してしまったようです。

清涼飲料５７万本を回収へ　日本コカ、鉄粉混入で（共同通信）

スイスまで行って「ドクトヌン　ウリタン」とやった反日女優キム・テヒを爽健美茶のCMに使い、ネット内で顰蹙を買っている日本コカコーラ、自業自得でしょうか。

キム・テヒの反日活動については「★厳選！韓国情報★」さんのBlogに詳しく記されていますのでご参照ください。

これ以上韓流俳優、韓流女優など見たくないです。何の必然性も無い公共広告機構の「日韓共同キャンペーン」なんてのも即刻止めていただきたいと思います。

日本のBlogger 英Times紙の記者を釣る

新聞記者のレベルの低下は洋の東西を問わないようです。
天下の英国　タイムズ紙の記者が日本の１Bloggerに噛み付いたようです。

http://www.timesonline.co.uk/article/0,,6-2150129,00.html

で、その記者をたしなめるBlogger、喜多さんの記事がこちら。

そしてタイムズ記者のBlogが炎上。

やれやれ、ニューヨークタイムズのNorimitsu ONISHIといい、このRichard Lloyd Parryという記者といい日本に来ている外国特派員って奴にろくなのはいませんね。
しかし英国一流紙の記者が日本の１Bloggerにいちゃもんつけるなんてほんとにお笑いですね。
でもこんな奴の書く記事が他国で読まれて信じ込まれてしまうのは日本の国益を考えても恐ろしいことです。ネットの世界にいれば捏造記事も笑っていられますがネットの世界にいない人々も多いのですから。
喜多さんのようなBloggerの存在は非常に大きいと思います。英語の苦手な私では何も出来ませんが、陰ながら応援したいと思います。頑張ってほしいものです。

韓国大統領の特別談話に唖然、呆然

一国の大統領ともあろう者がこのようなメッセージを発表するとは
きちがいじみているとしか言いようがありません。

韓日関係についての大統領特別談話文

尊敬する国民のみなさま

独島は我が国土です。単なる我が国土ではなく、40年の痛恨の歴史がはっきりと刻まれた歴史の地です。

独島は日本の韓半島侵奪過程において、最初に併呑された我が国土です。日本が日露戦争中に、戦争の遂行を目的として編入、占領した地です。

日露戦争は、帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした韓半島侵略戦争です。

日本は日露戦争を口実に、我が国土に軍隊を上陸させ韓半島を占領しました。軍隊を動員して王宮を包囲し、皇室と政府を脅迫して韓日議定書を強制的に締結させ、土地と韓国民を好き勝手に徴発し、軍事施設を勝手に設置しました。我が国土の一部において一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権さえも剥奪して我々の主権を蹂躙しました。

日本はこのような渦中において独島を自国の領土に編入し、望楼と電線を架設して戦争に利用したのです。そして韓半島に対する軍事的占領状態を持続しつつ、国権を剥奪し植民地支配権を確保しました。

今日本が独島に対する権利を主張しているのは、帝国主義の侵略戦争による占領地の権利、ひいては過去の植民地の領土権を主張することです。これは韓国の完全な解放と独立を否定する行為です。また過去の日本が犯した侵略戦争と虐殺、40年間にわたった収奪と拷問・投獄、強制徴用、甚だしくは慰安婦まで動員したあの犯罪の歴史に対する正当性を主張する行為です。我々は決してこれを受け入れることはできません。

我が国民にとって独島は完全な主権回復の象徴です。靖国神社参拝、歴史教科書問題とともに、過去の歴史に対する日本の認識、そして未来の韓日関係と東アジアの平和に対する日本の意志を測る試金石です。

日本が誤った歴史を美化して、それに基づく権利を主張する限り、韓日間の友好関係は決して正しいものにはなりえません。日本がこれらの問題に執着している限り、我々は韓日間の未来と東アジアの平和に関する日本のいかなる修辞も信じることができません。いかなる経済的な利害関係も、そして文化交流も、この壁を溶かすことはできないでしょう。

韓日間ではいまだに排他的経済水域の境界が画定できずにいます。これは日本が独島を自国の領土だと主張し、その上で独島基点にまで固執しているからです。

東海の海底地名問題は排他的経済水域問題と関連しています。排他的水域の境界が合意できずにいるなかで、日本が我が海域の海底地名を不当に先占しているので、これを正そうとすることは我々の当然な権利です。

したがって、日本が東海海底の地名問題に対する不当な主張を放棄しない限り、排他的経済水域に係わる問題もこれ以上は先延ばしできない問題となり、結局は独島問題もこれ以上静かなる対応で管理することのできない問題となりました。

独島を紛争地域化しようとする日本の意図を懸念する見解がないわけではありませんが、我々にとって独島は単なる小さな島に対する領有権の問題で�